不動産売却は仲介と直接買取のどちらがいい？価格相場・メリット・デメリット・高く売るコツを専門家が解説

仲介売却と直接買取の違いとは？まずは基本を理解しよう

仲介売却とは？不動産会社が購入希望者を探す方法

仲介売却とは、不動産会社へ売却を依頼し、一般の個人や法人などから購入希望者を探す方法です。

不動産会社は物件査定を行い、売主と相談して売出価格を設定します。その後、SUUMOやHOME'Sなどの不動産ポータルサイト、自社ホームページ、既存のお客様への紹介などを通じて販売活動を行います。

購入希望者が見つかれば、価格や引渡し条件などを調整し、売買契約を締結します。

幅広い購入希望者に物件を紹介できるため、市場価格に近い金額や、条件によっては想定を上回る価格で売却できる可能性があります。

直接買取とは？不動産会社自身が買主になる方法

直接買取とは、不動産会社が物件を査定し、自社で購入する方法です。

一般の購入希望者を探す販売活動が不要なため、買取会社の審査や条件調整がまとまれば、比較的短期間で売買契約や決済を進められます。

買取会社は、購入した不動産をリフォーム・解体・再販売したり、賃貸などに活用したりすることを想定して価格を決めます。

そのため、将来の工事費、販売経費、保有コスト、事業リスクなどを差し引いた価格になることが一般的です。

仲介売却と直接買取の比較一覧表

仲介売却と直接買取の価格相場はどれくらい違う？

売却方法を選ぶうえで、最も気になるのが価格差ではないでしょうか。

一般的に、不動産会社による直接買取価格は、仲介で想定される成約価格の約60～80％程度が一つの目安とされています。

ただし、これは全国共通の決まりではありません。築年数、立地、再販売のしやすさ、工事費、買取会社の得意分野によって価格は大きく変わります。

仲介売却と直接買取の価格比較シミュレーション

※上記は計算上の比較例であり、実際の買取価格を保証するものではありません。物件によってはこの範囲を上回る、または下回る場合があります。

なぜ直接買取は仲介より安くなりやすいのか？

買取会社は購入後の再販売や活用を前提に事業を行います。

そのため、以下の費用やリスクを見込んで買取価格を設定します。

• リフォーム・リノベーション費用
• 建物の解体や残置物処分費用
• 登記費用や不動産取得に伴う諸費用
• 再販売時の広告費や営業経費
• 売れるまでの金利・税金・管理費
• 販売価格が下がるリスク
• 事業として必要な利益

つまり、買取価格が安くなるのは、単に不動産会社が安く買いたいからというだけではなく、購入後の事業コストを価格に反映するためです。

3,000万円の物件で手取り額を比較すると？

仲介で3,000万円の成約を想定し、直接買取では2,400万円の提示を受けた場合を考えてみましょう。

この例では、仲介手数料を差し引いても、仲介売却の方が約494万円多く残ります。

ただし、仲介では売却までの固定資産税等、マンションの管理費、住宅ローン利息、必要な修繕費などが追加で発生する場合があります。

また、両方の方法で登記関係費用、印紙税、譲渡所得に対する税金などが必要になる場合があります。

仲介売却のメリット・デメリット

仲介売却のメリット1．高値で売れる可能性がある

仲介売却の最大のメリットは、一般の購入希望者に広く物件を紹介できることです。

購入希望者の中には、駅距離、学区、間取り、駐車場、眺望など、特定の条件を重視する方がいます。

物件の魅力が希望条件に合えば、相場に近い価格で購入してもらえる可能性があります。

仲介売却のメリット2．売出価格を相談して決められる

仲介売却では、不動産会社の査定を参考にしながら、売主が売出価格を決めます。

たとえば、売却まで半年程度の余裕がある場合には、周辺の競合物件を見ながら価格戦略を組み立てることができます。

ただし、相場より高すぎる価格設定は、問い合わせの減少や売却期間の長期化につながる可能性があります。

仲介売却のメリット3．購入希望者を幅広く探せる

ファミリー層、単身者、住み替え希望者、投資家、建売事業者など、物件の特徴に合った幅広い購入層へ提案できます。

特に、生活利便性の高いマンションや、土地条件の良い戸建住宅は、適切な広告戦略によって購入希望者へ魅力を伝えやすくなります。

仲介売却のデメリット1．売却時期が確定しない

仲介では購入希望者が見つかるまで売買契約を締結できません。

立地や価格設定によっては短期間で売れることもありますが、半年以上かかるケースもあります。

仲介売却のデメリット2．内覧対応が必要

居住中の住宅を売却する場合、購入希望者の内覧に合わせて日程調整や室内の整理が必要です。

売却活動が長くなるほど、売主の負担が増える場合があります。

仲介売却のデメリット3．仲介手数料がかかる

仲介売却で売買契約が成立した場合、媒介契約の内容に応じて仲介手数料が発生します。

400万円を超える通常の売買取引では、法定上限の速算式として、売買価格の3％＋6万円に消費税を加える計算が用いられます。

ただし、売買価格800万円以下の宅地・建物には、事前の説明と合意を前提として、税込33万円を上限とする特例があります。

仲介手数料は上限額が定められているもので、すべての不動産会社が必ず上限額を請求するという意味ではありません。

直接買取のメリット・デメリット

直接買取のメリット1．売却までの期間を短縮しやすい

直接買取では、不動産会社自身が購入を判断するため、一般の買主を探す時間が不要です。

条件が合えば、査定から契約、決済まで比較的短期間で進められます。

ただし、権利関係、測量、融資、社内審査、引渡し条件などによっては時間がかかる場合もあります。

直接買取のメリット2．一般向けの内覧が不要

仲介売却のように、不特定多数の購入希望者へ室内を案内する必要がありません。

近隣に売却活動を広く知られたくない方や、内覧対応の時間を確保しにくい方にとってメリットがあります。

直接買取のメリット3．古い住宅や荷物が残る家も相談しやすい

買取会社によっては、老朽化した住宅やリフォームが必要な物件、家具・荷物が残っている住宅も検討対象になります。

ただし、残置物の処分費用を誰が負担するかは、契約条件によって異なります。

直接買取のメリット4．仲介手数料が不要

不動産会社が買主となる直接取引では、仲介を行う会社が存在しないため、通常は仲介手数料が発生しません。

ただし、不動産会社が別の買取会社を紹介する「買取仲介」の場合には、仲介手数料が発生することがあります。

見積書では、実際の買主が誰なのかを必ず確認しましょう。

直接買取のデメリット1．売却価格が低くなりやすい

直接買取の最大の注意点は、仲介売却と比較して売却価格が低くなる傾向があることです。

急いでいない方や、物件の状態が良く購入希望者を探しやすい場合には、仲介売却の方が有利になる可能性があります。

直接買取のデメリット2．会社によって査定額が大きく違う

買取会社にはそれぞれ得意分野があります。

中古マンションの再販が得意な会社、古い戸建の再生が得意な会社、土地の仕入れが得意な会社など、事業方針によって価格が異なります。

そのため、1社の買取査定だけで決めず、複数の提案を比較することが大切です。

直接買取のデメリット3．買取対象にならない物件もある

接道条件、建物の状態、権利関係、土地の形状、再販売の見込みなどによっては、買取会社が購入を見送る場合があります。

直接買取なら必ず売れるというわけではありません。

仲介と買取、売れやすい物件・売れにくい物件の違い

仲介で売れやすいか、買取に向いているかは、単純に築年数だけでは判断できません。

仲介売却に向いている物件の特徴

• 駅から近く、通勤・通学に便利
• 建物の状態が比較的良い
• 間取りが一般的で使いやすい
• 駐車場や収納などの設備が充実している
• 周辺に購入希望者が多い
• 売却までの時間に余裕がある

こうした物件は、一般の購入希望者に魅力を伝えやすいため、仲介売却を検討する価値があります。

直接買取を検討したい物件の特徴

• 築年数が古く、大規模な修繕が必要
• 相続した実家に荷物が多く残っている
• 長期間空き家になっている
• 売却までの期限が決まっている
• 内覧や広告活動を避けたい
• 土地の条件が特殊で購入層が限られる

ただし、古い物件でも土地として需要がある場合や、リフォーム素材として魅力がある場合は、仲介売却の方が有利になることもあります。

マンション・戸建・土地別｜仲介と直接買取の選び方

中古マンションの場合

中古マンションは、同じ建物内や近隣マンションの成約事例を比較しやすい特徴があります。

駅近、管理状態が良好、使いやすい間取り、人気のある階数や方位などの条件がそろえば、仲介売却で購入希望者を探しやすい場合があります。

一方、室内の傷みが大きい場合や、早期に現金化したい場合には、マンション買取・再販を得意とする会社への直接買取も選択肢です。

マンションは売却まで管理費・修繕積立金などの負担が続くため、売却期間も含めて比較しましょう。

中古一戸建ての場合

中古戸建は、建物の状態に加えて土地の価値が重要です。

築年数が比較的新しく、駐車場があり、前面道路や間取りの条件が良い住宅は、仲介売却でファミリー層へ提案しやすい場合があります。

一方、築40年以上の住宅や、大規模な修繕が必要な住宅では、買取を検討する方もいます。

ただし、古い戸建でも建て替え用地として価値がある場合は、古家付き土地として仲介売却する方法があります。

土地の場合

土地は、建物の築年数ではなく、面積、間口、形状、道路幅員、用途地域、建築可能な建物などによって価値が決まります。

整形地や建て替えしやすい土地は、一般の購入希望者へ仲介で販売しやすい場合があります。

一方、広い土地や特殊な形状の土地、開発を前提とする土地などでは、建売事業者や不動産会社による直接買取が有力な選択肢になることもあります。

大阪府枚方市・寝屋川市・交野市など京阪エリアではどう考える？

不動産の売れやすさは、全国一律ではありません。

大阪府枚方市・寝屋川市・交野市などの京阪エリアでも、駅距離、道路条件、周辺の生活施設、住宅地としての人気によって購入需要が異なります。

駅徒歩圏のマンション・戸建は仲介売却を比較

枚方市駅、樟葉駅、香里園駅、寝屋川市駅などの周辺では、交通利便性を重視する購入希望者がいます。

駅からの距離や物件の状態が良い場合は、まず仲介売却で想定される成約価格を確認するとよいでしょう。

古い住宅地では道路条件や建て替えの可否が重要

京阪沿線には、昔からの住宅地も多くあります。

前面道路が狭い住宅、再建築条件に注意が必要な住宅、駐車場のない住宅などでは、一般の購入希望者が限られる場合があります。

こうした物件は、仲介による土地需要と、専門業者による買取価格を両方確認することが大切です。

相続した実家は売却方法を急いで決めない

親御様から引き継いだ住宅は、建物の状態だけでなく、相続登記や残置物の整理なども必要になる場合があります。

特に遠方に住んでいる方は、管理費用や現地へ通う負担を含めて、仲介と買取を比較しましょう。

不動産をできるだけ高く売るための7つのコツ

1．仲介査定と買取査定を同時に依頼する

最初から仲介か買取のどちらか一方に決める必要はありません。

仲介での想定成約価格と、直接買取での提示価格を比較することで、価格差と売却期間の違いが見えてきます。

2．査定価格と実際の成約価格を区別する

不動産会社が提示する査定価格は、必ずその価格で売れるという保証ではありません。

査定価格の根拠となる周辺成約事例や、現在売り出されている競合物件を確認しましょう。

3．売却期限を明確にする

「できれば半年以内」「3か月以内に現金化したい」など、希望する期限を明確にしましょう。

期限に余裕があれば仲介売却を試す選択肢が広がります。一方、期限が厳しい場合は買取条件を早めに確認する必要があります。

4．大規模リフォームを先に行わない

売却前に高額なリフォームをしても、その費用をすべて売却価格に上乗せできるとは限りません。

購入希望者が自分好みにリフォームしたいと考える場合もあるため、まず現況での査定を確認しましょう。

5．写真と物件紹介文を工夫する

仲介売却では、不動産ポータルサイトの写真や紹介文が購入希望者の第一印象を左右します。

明るく清潔感のある写真、間取りの魅力、収納、駐車場、周辺施設などを具体的に伝えることが重要です。

ただし、写真や広告では実際の状態を正しく伝え、誤認を招く表現を避けましょう。

6．買取査定は会社ごとの得意分野を比較する

直接買取の査定額は、会社によって大きく異なることがあります。

マンションのリノベーションが得意な会社、戸建の再生が得意な会社、土地の仕入れが得意な会社など、それぞれの強みを確認しましょう。

7．売却後の手取り額まで計算する

売却価格が高くても、仲介手数料、修繕費、管理費、住宅ローンの利息、登記費用、税金などを差し引くと、手取り額が想定より少なくなる場合があります。

最終的には、売却価格と諸費用、売却までの期間を一つの表にまとめて比較することをおすすめします。

仲介と買取を組み合わせる「買取保証」とは？

不動産会社によっては、一定期間は仲介で販売し、期限までに売れなかった場合にあらかじめ定めた条件で買い取る「買取保証」というサービスを提供しています。

この方法は、できるだけ高く売りたい一方で、住み替えなどの期限が決まっている方にとって選択肢となります。

ただし、すべての不動産会社や物件が対象になるわけではありません。

また、保証価格、仲介販売期間、媒介契約の条件、仲介手数料の扱いなどは会社によって異なります。

仲介売却と直接買取で失敗しやすい4つのケース

失敗例1．高い査定額だけを信じて仲介を依頼した

査定額が一番高い会社へ依頼したものの、実際の購入需要と価格が合わず、長期間売れなかったケースです。

査定額だけでなく、価格の根拠と販売戦略を確認することが重要です。

失敗例2．買取価格を1社だけで決めた

早く売りたいという理由で、最初の買取査定だけで契約してしまうケースです。

会社によって得意分野が異なるため、複数の査定を比較することで条件が改善する可能性があります。

失敗例3．売却価格だけで判断した

仲介の査定額が高かったため仲介を選んだものの、売却まで長期間かかり、維持費や修繕費が増えてしまうケースです。

売却価格だけでなく、売却期間と費用を含めて判断しましょう。

失敗例4．契約条件を十分に確認しなかった

買取契約で残置物の処分費用や引渡し条件について認識が異なり、追加の負担が生じるケースです。

仲介・買取のどちらでも、契約不適合責任、引渡し条件、費用負担、解除条件などを事前に確認することが大切です。

2026年の不動産市場と今後の見通し

不動産市場は、住宅ローン金利、建築費、人口動向、住宅供給、購入希望者の予算などの影響を受けます。

2026年7～9月期の近畿圏不動産流通市場では、中古マンションの成約件数が前年同期比10.7％減少し、平均成約価格も2.0％下落しました。

中古戸建住宅も、成約件数が前年同期比2.4％減少し、平均成約価格は1.0％下落しています。

一方、売り出し物件の新規登録件数は増加しており、売主が希望する価格と、購入希望者が購入できる価格との間に差が生じやすい状況がうかがえます。

※公益社団法人近畿圏不動産流通機構が2026年10月19日に公表した2026年7～9月期の近畿圏市場動向を参考にしています。近畿圏全体の統計であり、個別地域や物件の価格動向を示すものではありません。

今後は適正価格と物件の魅力がより重要に

購入希望者が慎重に物件を比較する市場では、立地、建物の状態、価格設定、広告の質などが売却結果に影響します。

駅近や生活利便性の高い物件でも、価格が相場から大きく離れていれば売却期間が長くなる可能性があります。

反対に、築年数が古くても、価格と物件条件のバランスが良ければ購入需要が期待できます。

仲介と買取の選択は市場環境に合わせる

購入希望者が多く、物件の競争力が高い場合には、仲介でじっくり販売する価値があります。

一方、購入層が限られる物件や、売却までの期限が厳しい場合には、直接買取を検討することで売却計画を立てやすくなります。

将来の価格が必ず上がる、または下がるとは断定できません。現在の相場と維持費を確認し、ご自身の事情に合った判断をすることが重要です。

仲介売却と直接買取のどちらを選ぶ？判断チェックリスト

仲介売却と直接買取でよくある質問

不動産売却を成功させるために最初にやるべきこと

仲介売却と直接買取で迷っている方は、まず次の5つを確認しましょう。

まとめ｜仲介売却と直接買取は「価格・期間・手取り額」で比較しよう

不動産売却における仲介売却と直接買取の違いは、買主、売却価格、売却期間、費用、販売方法にあります。

仲介売却は、不動産会社が購入希望者を探す方法で、市場価格に近い金額で売れる可能性があります。

一方、直接買取は不動産会社自身が購入する方法で、条件が合えば比較的短期間で売却を進められます。

それぞれの特徴を整理すると、次のようになります。

• できるだけ高く売りたい方は仲介売却を検討する
• 売却の早さや手間の少なさを重視する方は直接買取を検討する
• 築古住宅や空き家でも仲介売却できる可能性がある
• 直接買取では買取会社によって査定額が異なる
• 仲介手数料の有無だけで判断しない
• 売却価格から諸費用を差し引いた手取り額を比較する
• 仲介と買取の両方を査定してから決める

特に大切なのは、「最も高く売れる方法」と「自分にとって最も納得できる方法」が必ずしも同じではないことです。

売却までの時間に余裕がある方と、早期に現金化する必要がある方では、適した売却方法が異なります。

大切な不動産を後悔なく売却するために、まずは現在の相場を把握し、仲介売却と直接買取の条件を比較することから始めましょう。

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参考資料・公的情報

• 国土交通省｜不動産取引に関するお知らせ・仲介手数料の上限
• 国土交通省｜空き家等に係る媒介報酬規制の見直し
• 三井のリハウス｜不動産買取の相場と仲介との違い
• 公益社団法人近畿圏不動産流通機構｜不動産市場動向
• 国税庁｜不動産売却に関する税金

※本記事は2026年10月時点の情報を参考に作成しています。価格例・売却期間・買取比率は一般的な参考値や計算例であり、個別の売却価格や売却期間を保証するものではありません。税金、法律、仲介手数料の適用条件等は最新の公的情報をご確認ください。